遂にこの日がやってきた
夏の社畜還元祭
待ちにまった夏のボーナスの支給日がやってきました。
僕の昨年の賞与は875,000円。
めっちゃもらえて嬉しかったんですが今はもっと欲しいと思っていたりするので、人間はやっぱり欲の生き物ですね。
夏のボーナスは公務員なら6月30日、大手企業なら7月初旬に支給されることが一般的。
年間でみた賞与支給日は
・冬の賞与が12月5日～25日
・夏の場合は6月30日から7月10日
となっているケースが殆どです。
- 2019年夏の賞与平均額はいくら？
- 大手企業 平均971,777円 前年比-2.52%
- 東証一部上場企業 平均743,588円 前年比+0.7%
- 民間企業 平均390,321円 前年比+5.2％
- 国家公務員は平均688,415円 前年比+5.0％
- 賞与から引かれる金額と手取りについて
- 自分の市場価値をもう1度調べてみよう
2019年夏の賞与平均額はいくら？
では実際に夏のボーナスをみんないくらもらっているのか。
テレビでよく公表される賞与平均は『なんでこんなに高いの？』と思ってみると東証一部上場企業の平均の数字だったりします。
ひとくちにボーナス平均支給額といっても
・大手の数字なのか
・それとも中小を含むすべての数字なのか
それで大きく金額は変わります。この記事では公表されている統計をもとに
・大手企業
・東証一部上場企業
・民間企業（事業所規模5人以上）
・国家公務員
以上の賞与の平均額をみていきます。
日本全体の平均としては民間企業（事業所規模5人以上）の数字が1番近くなるはずです。
大手企業 平均971,777円 前年比-2.52%
(参照：日本経済団体連合会の報告書より)
大手企業の2018年冬の平均賞与額は971,777円。
過去の平均は以下の通り。
2018年夏の賞与の平均は996,915円
2018年冬の賞与の平均は934,858円
調査となる大手企業は東証一部上場企業かつ従業員500人以上のいわゆる「超大手」251社です。
昨年に比べてやや減少。
といっても100万円近い賞与金額。
非製造業の平均は1,340,275円と大きく100万円を上回ります。
建設や自動車業界が大きくDown
賞与金額のトップは建設業で1,560,672円。続いて自動車の1,023,095円へと続きます。
賞与額が伸びが1番なのは造船。昨年からの増減率は3.93％と圧倒的。その他の業種については電機がややプラス（+0.68%）のものの軒並み前年割れしています。
特に落ち込みが目立つのは自動車業界。
昨年末から続く米中貿易戦争の影響もありますが、自動車業界は世界的にも販売台数の落ち込みが激しいです。
景気の減速懸念も強まる中で10月には消費税の増税もあるので、冬に期待ができるかといえばそれも少し難しそうです。
減っても100万近いやん
これが勝ち組なんやね（涙）
東証一部上場企業 平均743,588円 前年比+0.7%
（参照：一般財団法人労務行政研究所の報告書より）
東証一部上場企業の平均賞与額は743,588円。
過去の平均は以下の通り。
2018年夏の賞与の平均は738,271円
2018年冬の賞与の平均は741,729円
調査の対象は東証1部上場企業の137社。
平均賞与は前年対比でやや増額。
といっても前年比でみて1%未満の増額にとどまり、製造業に関しては昨年度の金額を下回ります。
月数としては2.45か月分であり昨年と変わりません。
製造業は横ばいで、非製造業はUP
（参照：一般財団法人労務行政研究所の報告書より）
賞与金額のトップは輸送用機器（自動車）で878,485（969,363）円。続いてガラス・土石へと続く。
ただし前年同期比で見れば輸送用機器また自動車の賞与金額は減少。機械や鉄鋼業がその反面で上昇しています。
また、非製造業は製造業に比べて賞与金額が15万円近く低いですが、その理由は商業が522,516円と低いからです。
建設や陸運業界は前期比を下回りますが、相変わらず情報・通信業は賞与金額が上昇傾向にありついにその平均は80万円を突破しました。
民間企業 平均390,321円 前年比+5.2％
(参照：三菱UFJリサーチ＆コンサルティングより)
民間企業の平均賞与額は390,321円。
過去の平均見とおしは以下の通り。
2018年夏の賞与の平均は371,010円
2018年冬の賞与の平均は389,926円
調査対象は事業所規模5人以上の民間企業。支給対象の労働者数は4,139万人とこれまでの中で一番大きな比率をしめています。
民間企業の賞与は増加傾向も一服感あり。
対前年比でいえば金額は伸びていますが、内外景気の先行きは不透明であり企業業績の伸びもかつてほど大きくはありません。
人手不足感が強まる中でボーナスを上げざる得なかったという状況も踏まえると、冬の賞与にはあまり期待ができないかもしれないです。
国家公務員は平均688,415円 前年比+5.0％
（参照：三菱UFJリサーチ&コンサルティングより）
国家公務員の平均賞与額は688,415円。
過去の平均みとおしは以下の通り。
2018年夏の賞与の平均は655,735円
2018年冬の賞与の平均は724,238円
調査対象は国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）。職員の平均年齢は35.5歳です。
国家公務員のボーナスは続伸しています。
前年の夏に比べて3万円以上の増加。
ちなみに公務員は一般的に冬の賞与額が夏の賞与額よりも高くなるので、夏と冬とでの賞与金額比較はあまりあてになりません。
支給月数としても昨年の2.095月分から今年は2.225月分へと引き上げがされています。
ちなみにリーマンショック時（2009年）や東日本大震災（2011年）があった年の賞与支給月数は1.9月分。公務員も緩やかに景気の影響で賞与金額は変動します。
賞与から引かれる金額と手取りについて
ではいったい賞与の額面に対して、どれくらいが手取りとしてもらえるのか。
賞与から引かれる金額は
・健康保険と厚生年金
・雇用保険
・所得税
以上です。住民税は賞与から引かれることはありません。
賞与が50万円なら41万円ほどの手取り額
(保険料率は毎年変化するので注意)
健康保険と厚生年金保険は料率は都道府県ごとに異なります。東京であれば
・健康保険は9.90％(40歳以上は11.63％)
・厚生年金保険は18.3％(一部を除く)
この金額を会社と折半。半分が賞与総額から引かれます
(例)50万であれば(9.90%+18.3%)÷2＝14.1％
50万円×14.1％＝7万500円が個人負担
雇用保険は賞与総額に0.3％をかけるだけです
(例)50万であれば
50万×0.3％＝1,500円を個人負担
所得税は前月の給与(社会保険控除後)が基準となります。
源泉徴収税額表の『賞与の金額に乗ずべき率』の欄をまず確認。その数字を社会保険料を控除した賞与に掛けた金額が差し引かれます。
(例)賞与50万、先月給与(社保控除後)25万、扶養なしの場合は税率4.084％となる
(50万-7万500円-1500円)×4.084％＝17,479円を負担
賞与総額50万円の場合89,479円が差し引かれます。手取りは410,521円です。(手取り比率82％）
給与金額が同じの場合で計算をすると
・賞与60万円の場合は492,625円
・賞与70万円の場合は574,729円
・賞与80万円の場合は656,833円
・賞与90万円の場合は738,937円
・賞与100万円の場合は821,041円
以上となり手取り比率は前月の給与額が変わらない限りは大きく変わりません。
といっても結局は年末で税金は調整されるのでiDeCoやふるさと納税をしてできるだけ節税をしていきたいです。
iDeCoってどうしたらええの？
とりあえず 楽天証券に資料請求しよう
自分の市場価値をもう1度調べてみよう
(スキルがないからこそ転職できる時代)
2019年の夏の賞与の平均についてまとめてみました。
今年は昨年や一昨年のように大きく上昇とはいかないですが、それでもやはり大手は高水準のボーナスが支給されています。
最近は勝ち組企業と負け組企業が以前よりどんどんはっきりしてきましたね。
同じ仕事をしていても企業が変われば貰える金額が倍以上違ったり。だからこそ客観的な自分の価値を知ることは大切です。
・賞与額が低すぎる。
・正しい評価が会社にされていない
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