共働きサラリーマンの家計簿

共働きサラリーマンの家計簿

トランプ相場で稼いだお金は家の頭金に全て消え気づけばもう30歳間近。経理として働きながらも0から始めたインデックス投資と家計簿の再出発の記録です

トヨタも決定!配偶者手当廃止とは何なのか?給与はどれだけ変わるのか

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先日ブログで知り合った友達の会社に公示が出されたようだ。


題名は『社内規定の変更について』


どうせ堅苦しい話で自分には関係ないんだろ?今さら副業中止にするとかじゃないよな…?

とか考えながら内容を見てみるとそこに書いてあったのは


 配偶者手当の廃止について

 
何だと!?なに勝手に廃止してるんだ。
彼は憤慨したらしく人事に電話したようだのだが
『君もともと配偶者手当貰ってないやん、共働きだから。子供手当て増額するだけやで』

といわれたそうだ。
そして友達に聞かれた
『配偶者手当ってなに?お前もらってる?』

 

今まで給料の手当欄なんて殆ど気にしていなかった僕。額面と手取りだけ見ていた。

ただ家族構成は彼と同じ状況なので僕も貰ってはいないだろう。
確かに今月の給与明細をみていると、家族手当欄には扶養している子供1人分として数千円がついていたものの配偶者手当の欄には何も記載されていなかった。

そんなことを彼と話をしながら僕は思った。


配偶者手当って何なんだ?


そして何でそれが廃止になって友達の会社は子供手当が増額されたんだ?
色んなことが気になってきたので僕は配偶者手当についてその内容と、これからについて調べてみることにした。


尚、今回ぼくが話しているのは会社から支給される配偶者手当の話であり、税についての配偶者控除の話ではないことには注意して欲しい。

 

  

配偶者手当ってそもそも何なの?

配偶者手当とは企業が従業員に対して支給する手当のうちのひとつで、その従業員の配偶者が専業主婦(主夫)の人に対して支給されている


また、家族手当の中での配偶者に対して支給される分を指す名称でもあり、

給与の明細を見ると会社によっては家族手当という名目で、子供の扶養手当と一緒の欄に合算してかいてある場合も。
この手当て自体は会社としての義務ではないので手当て制度が無い会社も存在するようだ。


配偶者手当をもらえる条件は 103万?130万?

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(2015年職種別民間給与実態調査~配偶者手当支給に対する調査~)


その支給となる条件としては配偶者の収入に制限をかけている場合が多い。
そしてその具体的な金額については人事院の『2015年職種別民間給与実態調査』にその内容が書かれており、配偶者手当がある企業の支給基準については

配偶者の年収について

・所得税の扶養のラインとなる103万を基準とする事業所が最も多く40%

・続いて社会保険料の扶養ラインとなる130万を基準とする事業所が15%
ただし中には収入を加味しないという事業所もありその実態はさまざまなようだ

 

配偶者手当の平均はいくらもらえる?

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配偶者手当の支給割合は65%程であり給額の平均は1万7,400円である

そのデータが厚生労働省により218社に対して行われた『平成27年賃金事情等総合調査』で公開されていた。


また子供への家族手当の支給割合は配偶者手当支給割合よりも高い

・第1子についての支給割合は80%平均支給額は9,800円
・第2子以降については支給割合は75%程でありその平均は9,200円ほどだった。

やっぱり2子目以降は少し下がるようだ。


配偶者手当を廃止する理由とは

配偶者のいるサラリーマンにとっては年間約20万ほどにもなる家計にとっては見逃せないお金。

なぜ友達の会社はそれが廃止となったのか。

また昨今それを廃止する動きが国内でうまれ始めているのか。


それは政府が1億総活躍社会を勧める中で最も鍵を握るといっても過言ではない、『女性の活躍促進』を目指した流れに現行のその制度がそぐなわないからだと思われる。
配偶者手当があり続けることによりサラリーマンの妻である女性は年間103万円以下の収入で働こうと考える。

それが女性の社会進出の妨げになっていると政府は考えている。


配偶者手当をなくすと女性の就労意欲が沸くかどうかは正直なところ自分にとってはわからない。

ただ主婦パートの方と接していて、やはりその基準となる103万円という金額を意識して働いている人は僕の人生経験上とても多かったことだけは事実


同時に賃金制度の見直しや手当の増額が行われる


配偶者手当の廃止はもちろん労働者にとって悪い話ばかりではない。
基本的に配偶者控除の廃止については各企業その見直しに当たって労使協議の段階から従業員に対して説明会を行い、従業員の納得性を高めるように取り組みが行われる。
具体的に言うと配偶者手当てをなくす代わりに

・子供や障害を持つ家族に対しての手当てを増額する

・またその相当部分を基本給等に組入れる

といった企業が多いようだ

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現在の共働き世帯数は約1,100万であり専業主婦世帯の約700万を大きくうわまわっている。

このことからも、こういった政府の考えに対して賛同する意見が増えてきているというのも実情だ。


また、急に廃止とするのでは家計への影響も与えかねないと勘案して多くの企業では、制度見直し前にその手当が支給されていた人を対象として経過措置を講ずるケースも多い。


配偶者手当の廃止はいつ実施される?

2016年の11月に経団連は2017年春季労使交渉において配偶者手当の廃止、削減を会員企業に呼びかけている。

会社によってまちまちだろうがそう遠くない未来、多くの会社でそれが実施されていくことだろう。また大手企業ほどその対応は早いはずだ。


実は既に配偶者手当廃止に踏み切った企業は既にいくつもある。

・トヨタ自動車はその第一人者として月1万9,500円の配偶者手当を廃止して、子供に対する家族手当を1人当たり5,000円から2万円へと4倍に増額することにしている。
・国家公務員についても段階的に変更となっていき、現在月に1万3,000円の配偶者手当を平成30年度には6,500円にして子供に対する家族手当は6,500円から1万円まで段階的に増額することを予定している。

 

配偶者控除や配偶者手当は現在も見直し中

また2016年10月には、企業規模が大きいパート労働者について社会保険料が免除される被扶養枠が、これまでの130万円未満から106万円未満に引き下げられる。

この流れから今後は配偶者控除そのものに対しての改正も予定されているのでますます配偶者手当を廃止する企業は増えてくるだろう。


実際に2015年の職種別民間給与実態調査によると民間事業所全体の69%ほどが配偶者手当を支給しているが5年前と比較して4%程ダウンしている。

だんだんと配偶者手当は減少傾向にあるのだ。

 

配偶者手当の廃止は労働条件の不利益の変更とはならないのか

労働契約法 第2版

配偶者手当の廃止は労使間において変更の合意がとれる可能性が高く、もちろんその場合については労働条件の不利益の変更とはならない

もしその廃止のみを一方的に行うのであれば、合理性がない給与体系の変更をしたとみなされるため労働契約法の10条の違反となり、また当然労使間においての同意も得られないだろう。
ただし、今回のケースについては配偶者手当を廃止する代わりに、子供手当てや介護手当てに切り替えをするといった方法をとるので人件費削減の為の賃金カットではないということが明らかであり同意が得られる可能性は高い。

 

逆に言い換えればその企業において反対意見が多数を占めれば配偶者手当は廃止とならないだろう。
たとえば三菱自動車の場合は配偶者手当を従業員の3割強が受給していることから会社の都合で無理には変えられないと人事担当者も答えており当面の変更はなさそうである。

配偶者控除が廃止されると給与はどれくらい変わる?トヨタで計算してみた

先ほど僕は、配偶者手当の廃止は子供手当て増額もあるので労働条件の不利益の変更とはならないと話したが実際のところどうなんだろう。

本当に企業は障害年収の総額としても労働者に対してのコストカットを行っていないのだろうか。

気になった僕はいち早くそれを導入したトヨタについて共働き世帯、専業主婦(夫)世帯それぞれの条件ごとに調べてみた。
それぞれの結婚する年齢や子供についての仮定は以下の通り。

 

・結婚する年齢については30歳とした。(厚生労働省データ2015年 平均初婚年齢 男31.1歳 女29.4歳)
・労働者本人は定年(60歳)まで勤める、また配偶者や子供については在職期間中は死亡や離婚等による人数の変化はないものとする
・子供2人については労働者本人の定年(60歳)になるまでに18歳を迎えるとする。(平均出産年齢1子目30.6歳、2子目32.3歳より妥当な条件)

 

計算をしてみた結果

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(トヨタ自動車社員の配偶者手当有無での比較 毎月と定年まで)

特に企業にとって有利ではなく、むしろ労働者優位かな?

と僕は思った。

ケースごとの例としては

・専業主婦世帯については子供が2人いようと生涯での手当ては旧来のままのほうが多い

・共働き世帯についてはもともと配偶者手当をもらっていなかったので子供が1人いるだけでも生涯手当てはわずかながら旧来より多くなる。

子供が2人になれば共働き世帯は200万以上生涯での手当てが増えることに。

 

これは確かに共働きしないと損みたいな気持ちになるよなぁ。
そして最近は配偶者の扶養に入らずに共働きする家庭が多いことからも時代の流れにそった対応といえるのかもしれない

 

確かに共働きの我が家にとってはいい流れ・・でも世の中にとっては?

僕はうれしいよね、この制度。

もともと配偶者手当なんてもらっていなかったし10月には2子目も産まれるから子供手当てが増額されるとしたらその分丸儲けなわけ。
いやなことなんてひとつも無い。

ただ、今の世の中にとっていいかどうかを考えてみるとどうなんだろうなーと思った。


恐らく政府は配偶者手当を企業が廃止することで

・今まで103万までに就労をセーブしていた女性の就労を促す

それと同時に
・子供手当ての増額によって子供を作る人も増えるだろう

なんて考えてるのかな?

 

うーんどうだろう( ´_ゝ`)
ただ1つ言えるのは、結構僕の周りには配偶者手当がいい口実となり結婚したカップルが多かったなってこと。
それが廃止になってしまえば

結婚しただけじゃ家族手当を貰えないならまだ結婚する必要なくない?
と考えて結婚をあせらない人も増えそうな気がする。

結婚を決意するのっていかにその合理的な理由付けを見出せるかみたいなところもあるからね。

その面で給料が上がるということは良いきっかけになる。
それをなくしてしまうのはどうなんだろうなぁ。
また、晩婚化も進んでいる今の世の中のこと。

配偶者手当を貰いながら、なかなか子供ができずに不妊治療をしている人って結構いると思う。
不妊治療はただでさえ費用がかさむしそれでいてゴールがなかなか見えない。
そこに訪れる手当廃止という名目での給与の目減り。

それによってもう子供をあきらめる人もいるかもしれない。
配偶者手当ということで毎月お金をもらっていたとしても結局のところ雇用される側にとっては給与と同じなわけで。

それが減れば毎月計算できていた給与の手取りが減らされたと考えるのが普通

そうなった時に子供が欲しいと思うだろうか。
子供手当て増えるから子供作らないとね!って考える人ってどれだけいるんだろう。
まあ僕はこんなこといっておいて従う事しかできないんだけどさ。