共働きサラリーマンの家計簿

共働きサラリーマンの家計簿

トランプ相場で稼いだお金は家の頭金に全て消え気づけばもう30歳間近。経理として働きながらも0から始めたインデックス投資と家計簿の再出発の記録です

将来年金はもらえるの?今後はいくら貰えるか、何歳から受給できるかを試算してみた

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給与明細を見ると毎年僕の年金保険料は上がっているように思う。

給料がその分あがっているから?

そう納得できれば幸せだけど間違いなくそんなことはなくて。

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日本年金機構~保険料額表より~)

実際にそれは厚生年金の保険料率推移を見れば分かる。

・平成25年度の厚生年金自己負担 8.56%

・平成29年度の厚生年金自己負担 9.15%

明らかにその負担割合は過去からあがっている。

一応平成29年9月をもって事前から計画をしていたその引き上げについては終わる。しかし今後はそれに加えて、未来の子供のための『こども保険』を設定するという話も出てきた。

それは社会保険料を0.1%上乗せするというところからはじまり将来的にはその上乗せ分を0.5%へ引き上げるというプラン。

体良く言葉をつくろってはいるけれど何とか国民からお金を徴収したいようにしか見えないのは僕だけではないだろう。

 

そんな公的年金に対してのネガティヴなイメージ。それとまるで比例するかのように

・iDeCo(確定拠出年金)

・2018年よりはじまるつみたてNISA

国が老後に対して自分で準備するための投資制度を充実させようとしていること

それだけは間違いない。

 

僕にはそれが『公的年金制度の崩壊を国が暗に認めている』ようにも見えるけれど。

 

そこで僕は考えてみることにした。

今後減りゆくであろう僕らの年金。それはどこまでいくのだろうか。実際に過去の実績や世界各国の事例をもとに30年40年先を予想してみよう。

 

尚、これからする話は全て、日本の今後の物価変動を見込んでいない。また、あくまで僕の仮定としての話ということに注意してほしい。

 

 

年金は将来どれだけ減ることが予想できるか(過去実績で推計)

・物価変動率や名目手取り賃金変動率といった参考指標

・現役被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて設定されるマクロ経済スライド

 

以上によって年金は調整が行われる。そう厚生労働省は広報にて伝えている。

また、昨今はその年金受給額の目減りがよく報道されていて。実際にどれくらいなのかそれを調べてみた。

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(毎年の厚生労働省の年金額改定通知からアレンジ)

※追記:今年(平成30年度)のデータに更新。変更はなし

 

確かに減っていた年金の受給額は!

毎年厚生労働省が出している年金額改定の資料を見ればそれはすぐに分かる。

具体的に過去5年間の月額でそれを確認すると

・国民年金は600円の減額で1%の減少

・厚生年金は同賃金の場合9,063円の減額で5.5%(※厚生年金は年収510万が40年続く生涯賃金2億ちょい設定)

となっている。結構えげつない。

 

それではこのペースで年金が減り続けると30年先また40年先はどれくらいの年金受給額になるのだろうか。

それを計算してみた

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※追記:今年(平成30年度)のデータに更新。変更はなし

国民年金の方は40年後現在より約8%ほど受給額が減って59,924円に

厚生年金の方は40年後現在より約36%ほど受給額が減って99,429円に

まずここまで減るとは考えにくいけれど、あくまで過去の実績により導き出した数字ではこういった予想結果になった。

厚生年金が異常に減っている。5年でマイナス5.5%超えはダテじゃない。計算できないレベル。

年金は将来何歳から貰えることが予想できるか(世界の事例で推計)

 

僕は今の若い人が言うように"年金なんてもらえなくなる"といった極論を全くいうつもりはない。

仮にそんなことを急に国会議員たちが言い出したところで、民主主義国家である日本のこと。だれもそんな人を選ばない。だからそんな過激な論を唱える人も現れにくいだろう。

 

しかし財源は限られてる。

となるとやれることといえば、消費税を段階的に引き上げたように年金も、真綿で苦しめるようにその受給年齢をゆっくり引き上げていくしかない。

 

実際に世界の各国ではもうそれらが行われているのだ

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・アメリカは2027年までに65⇒67歳

・ドイツは2029年までに65歳⇒67歳

年金の支給開始年齢の引き上げはゆるやかなスパンをもって慎重に行われている。

 

年金問題は何も日本だけに限らないのだ。

一応の先進国であり超高齢化社会となった日本がそれをやらないのはもはや不自然。

 ドイツの場合はその引上げを2012年から段階的に実施していて、日本だってそれは同じようにある程度の措置期間をもって行われるのが妥当だろう。

 

となると今は2017年。なので2030年くらいまでには我が国も年金の支給開始年齢が65歳から67歳へと引き上げられると仮定できそうだ。

また沈みゆく船とも呼ばれ人口が減り続けるこの国家。

67歳へ引き上げをしてもなお、年金財源はゆるやかに枯渇していくはず。

 

その10年後くらいだろうか。

また同じように段階的にその支給開始年齢は遅くなっていくだろう。

今度は2年ではなく3年遅らせるとして今から40年先の未来には70歳からの年金受給開始くらいに考えるのが妥当だろう。

老後に必要となる平均生活費は毎月246,176円 (※住居等を除く)

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(住居の他に自動車購入、贈与と仕送り金を除く)

次に定年後の生活費についてを調べてみた。総務省による家計調査(2人以上の世帯)の資料がネットにアップされているのでそれを参照することに。

老後の2人世帯以上の月々の生活費は約246,176円という結果。

 

見た瞬間に、『こんなに使わないよ』と思う人は僕だけではないはず。

でも果たしてそうだろうか。

老後は今とは全く環境が違う世界。毎日が日曜日。

会社に行く必要もない。

良くも悪くも、人は仕事をすることで強制的にお金を使わなくなるという側面はある。うちの会社なんてドリンクバーまで無料。平日なんてほぼお金は使わない。

 

でも老後はそうは行かない。

退屈を飼いならす必要がある。そう考えると日常での出費は現役の時より増えるのが普通ではないだろうか。

医療費についても体はどんどん衰える。今のように丈夫だから医者にかからないとは言えないのだ。

住まいに関してもそれは同じ。

持ち家だからって安心は全くできない。家の修繕費いくらかかるかなんてわからないのだから。

 

 そして忘れてはいけないのが国民健康保険と所得税。会社を辞めればそれも自分で払わなきゃならない。

年金には所得税がかかるのだ。

 老後の生活費は意外と想定しにくい所にある。

 

減っていく年金にどう備えていくのか

悲観的な予想ではあるけれど

・年金は70歳までもらえない。

・厚生年金ですら月額10万円程(生涯賃金2億で)

というシミュレーションができた。

もちろん僕は実際のところ、ここまで年金の減額はされないと思っている。

 

でも未来の事なんて誰にもわからない。ではどうしたらいいのだろう。

やはり地道なつみたて投資で準備をしていくのが大事なんじゃないだろうか。

・iDeCo(確定拠出年金)
・つみたてNISA

まずはそこから。

 

www.shunpon.com

 (こちらの記事でおすすめ金融機関を比較)

 

つみたてNISAは今のところしていない自分。

でもiDeCoだけは楽天ポイントも得になる楽天証券 で積立中。所得税控除、住民税の控除が受けられるから投資による利益が出なくとも別にいいのだ。

気楽にできる。

嘆く暇はない。やれることからはじめたい。