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年収500万の手取りはどれくらい?給与と賞与の金額までを徹底的に調べてみました

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年収500万円って聞いたらあなたはそれに対してどう思いますか?

アベノミクスで給与は上がっているとは言うけれど、国税庁資料「民間給与実態統計調査」によれば平均年収は432万円。(男性532万円 女性287万円)

年収500万円は少し平均を上回る程度です。

・男性の場合は上位42.8%

・女性の場合は上位11.3%

以上のゾーンにいる方が年収500万円以上の条件を満たしています。自分は今の年収がこれくらいですが正直なところ出費も多くて豊かさは実感できないです。

ちなみに40歳代後半の平均年収は496万円であり一つの目安となりそうです。

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ただ実際のところ年収500万円と言われても、給与の手取りや年間を通して得ることができるお金ってイメージがしにくいですよね。

ということでこの記事では

・年収500万円代の年間受取額

・年収500万円代の賞与と給与の手取り額

をまとめていきます。

また、実際には扶養親族の有無や、控除によって受取額は個々によってずれていきます。

今回は以下のケースをモデルとして計算をしています。

 

 試算をしたモデルケース

・40歳未満で住所が東京

・扶養親族はなし

・iDeCoや民間保険の控除もなし

・賞与は給与の2.5ヶ月分を×2回

 

 

年収500万円の手取り額

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年収500万円の年間での受取額は3,985,692円

・給与の1ヶ月の手取りは232,394円(額面294,118円)

・賞与の1回の手取りは603,748円(額面735,294円)

手取り比率は79.7%ほど。

賞与がなく給与のみで換算した場合、1ヶ月の報酬は約333,000円となります。年収が500万円代になると、特に節税を意識しないと手取り比率が8割ありません。

 

年収510万円の手取り額

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年収510万円の年間での受取額は4,068,440円

・給与の1ヶ月の手取りは237,620円(額面300,000円)

・賞与の1回の手取りは602,672円(額面750,000円)

手取り比率は79.7%ほど。

賞与がなく給与のみで換算した場合、1ヶ月の報酬は約340,000円となります。

 

年収520万円の手取り額

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年収520万円の年間での受取額は4,150,964円

・給与の1ヶ月の手取りは242,822円(額面305,882円)

・賞与の1回の手取りは614,582円(額面764,706円)

手取り比率は79.8%ほど。

賞与がなく給与のみで換算した場合、1ヶ月の報酬は約346,000円となります。

 

年収530万円の手取り額

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年収530万円の年間での受取額は4,206,152円

・給与の1ヶ月の手取りは245,562円(額面311,765円)

・賞与の1回の手取りは626,362円(額面779,412円)

手取り比率は79.3%ほど。

賞与がなく給与のみで換算した場合、1ヶ月の報酬は約351,000円となります。

年収540万円の手取り額

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年収540万円の年間での受取額は4,288,404円

・給与の1ヶ月の手取りは250,765円(額面317,647円)

・賞与の1回の手取りは638,139円(額面794,118円)

手取り比率は79.4%ほど。ついに月の手取りが25万円を超えました。少し余裕ができるかなという感じです。

賞与がなく給与のみで換算した場合、1ヶ月の報酬は約358,000円となります。

 

年収550万円の手取り額

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年収550万円の年間での受取額は4,370,604円

・給与の1ヶ月の手取りは255,940円(額面323,529円)

・賞与の1回の手取りは650,050円(額面808,824円)

手取り比率は79.4%ほど。

賞与がなく給与のみで換算した場合、1ヶ月の報酬は約365,000円となります。

 

年収560万円の手取り額

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年収560万円の年間での受取額は4,452,746円

・給与の1ヶ月の手取りは261,108円(額面329,412円)

・賞与の1回の手取りは661,827円(額面823,529円)

手取り比率は79.5%ほど。

賞与がなく給与のみで換算した場合、1ヶ月の報酬は約372,000円となります。

 

年収570万円の手取り額

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年収570万円の年間での受取額は4,508,042円

・給与の1ヶ月の手取りは263,873円(額面335,294円)

・賞与の1回の手取りは673,605円(額面838,235円)

手取り比率は79.1%ほど。

賞与がなく給与のみで換算した場合、1ヶ月の報酬は約376,000円となります。

 

年収580万円の手取り額

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年収580万円の年間での受取額は4,590,242円

・給与の1ヶ月の手取りは269,038円(額面341,176円)

・賞与の1回の手取りは685,515円(額面852,941円)

手取り比率は79.1%ほど。

賞与がなく給与のみで換算した場合、1ヶ月の報酬は約383,000円となります。

 

年収590万円の手取り額

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年収590万円の年間での受取額は4,672,386円

・給与の1ヶ月の手取りは274,216円(額面347,059円)

・賞与の1回の手取りは697,295円(額面867,647円)

手取り比率は79.2%ほど。

賞与がなく給与のみで換算した場合、1ヶ月の報酬は約390,000円となります。

 

年収500万円台の手取り金額一覧

全ての結果をまとめて年収500万円代の手取り金額を一覧にしてみました。

こうしてみると年収500万円代は手取り比率80%を少し切る程度なことが分かります。

ちなみに年収600万円の場合は手取り金額は4,727,490円となりました。

 

しかしそれにしても社会保険と税金がキツイですね。

社会保険料は4月~6月の報酬の平均で決まります

なので春に残業を減らしてその分7月から3月まで残業をすると少しだけお得になるという裏技も。

ただし残業って

・好きこのんでするものでもなければ

・自分で簡単に調整できるものでもない

つまるところそう簡単に社会保険料の金額なんて自由に動かせません。

 

手取を上げるためにできること

年収を上げるのは難しい。

そして社会保険料を自分で調整しようとすることはもっと大変です。

でも税金は少しの工夫で節税できます。手取りはできるだけ増やしたい。誰でも簡単にできる3つを紹介します。

 

年収500万円代はふるさと納税をこれだけできる

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今や知らない人のほうが少ないほど有名になってきたふるさと納税。

控除上限額内で寄付をすれば、合計寄付額から所得税と住民税を控除(還付)してもらえる仕組みです。

 

家族構成による寄付上限額を上の表にまとめました。

年収500万円代なら最大70,000円以上が自己負担2,000円のみで可能です。

ただし社会保険料の金額などは概算であり、住宅ローンなどの控除によっても金額は変わります

上限ギリギリまで寄付をしたい方は一度シミュレーションをしてみてください。自分は毎年、分かりやすくて返礼品も1番豊富な「さとふる」でしています。

 

保険料の控除で手取りを増やす

控除

民間の保険に入ることでも保険料の控除が増えるので所得税、住民税の節税へとつながります。

・一般生命保険

・介護医療保険

・個人年金保険

平成24年の1月1日以降に契約した保険なら所得税はそれぞれ4万円、住民税は28,000円まで控除が可能です。

 

控除額と節税額は違うので注意をしてください。

例えば年収550万円の人が年間8万円ずつ合計で16万円ほど個人年金と終身年金に加入をすれば所得税と住民税の合計控除額は136,000円で13,600円ほど節税できます。

・支払った金額の数%の税金が戻り

・将来の年金への備えもできる

なかなか素晴らしい制度ですが、だからといって無駄な保険には入るべきではありません。年収500万円代である程度余裕が出てきたからこそ、紐はキツク締めるべき。

ではどんな保険がおすすめなのかですが、具体的に僕がすすめる保険はこの2つです。

 

保険は入るならこの2つ

一般生命保険・・明治安田生命のじぶんの積立

個人年金保険・・JA ライフロード

じぶんの積立は月5,000円からの保険料設定が可能ですが、その特徴はいつ解約しても100%以上の受取率ということ。

逆に言えば利率は低いですが、もともと現在の終身保険はどこも利率は低くどんぐりの背比べ。このメリットは非常に強いです。

JAライフロードは現状の円建て個人年金保険では最も利率が高いことがメリットです。

医療保険については日本には「高額医療費制度」があり、何かあった時でも支払う医療費は限られます。特別な理由がない限りは不要と考えます。

また最近やたらと保険会社がこぞって売りだす「収入保障保険」ですが、万が一を考えすぎて日々の生活を圧迫しないかどうかには気を付けてください。

基本的には不要な保険です。

 

そして結婚している方の場合は一度保険の無料相談窓口でライフプランニングをしてもらうことをすすめます。

(毎年契約内容の確認もしてくれます)

実際に自分の場合は「ほけんの窓口」を利用して保険に加入しました。こういった代理店は複数の会社の家族全員の保険を無料でまとめて管理してくれます。

何かあった時にここに連絡すればいい

家族の保険だからこそ分かりやすさはめっちゃ大事。そんなことも意識をしておいて欲しいです。

ネットではつけれないor外したい特約を調整してもらうこともできるということも助かります。(先進医療特約を外したり..etc)

 

iDeCoの節税額は何よりも大きい

最後に節税といえば絶対に見逃せないのがiDeCoです。

iDeCoとは厚生労働省が主導となってはじめた自分年金制度のことです。

・金融機関(銀行・証券会社)

・商品(定期預金や投資信託)

・積み立てる金額

それらを自分で設定して60歳まで運用を行い、年金として受取をすることができます。

掛金の全額が所得控除になるので年末調整、または確定申告をすることで毎年の所得税と住民税を節税できます。

年収500万円代でも月に23,000円積立をすれば約55,200円の節税となります。

ふるさと納税や民間保険よりも節税額は大きいです。

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 こちらの記事にiDeCoの金融機関の選び方とランキングをまとめています。

手数料が無料なことは1番のポイント。後悔したくない方は絶対にこちらの記事を見てから選ぶようにしてください。

 

まとめ 年収500万円台の人の生活費の目安

年収500万円代の給与や賞与を想定した実際の手取り額、そして手取り金額を増やす方法についてまとめました。

物価は高くなっていくのになかなか上がっていかない賃金。

できるだけ手取りを増やす工夫をしていきたいです。

 

では実際に年収500万円代の人はどんな生活をしているのか

年間500万円の方の生活費の目安を総務省統計局の家計調査報告をもとに上の表で試算をしてみました。(総務省資料は家賃が同居を含み不当に低いので、その部分は修正)

 

家賃は手取りの3割という考え方でいくなら、年収500万円代の人なら月に6.5万円ほどの金額におさめておきたいです。

 年収500万円代でも工夫次第で

・1人世帯なら賞与は全て貯蓄で年間150万円

・二人以上世帯なら年間貯蓄100万円

これくらいなら少し頑張ればなんとか貯めていけそうですね。

ただし自分も経験しましたが、過度な節約はストレスをため込んで幸せを逃してしまいます。全てはバランスが大事だということも知っておいて欲しいです。

 

最後に。今の自分の年収に納得できる?

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では最後に年収500万円代の方へ。

自分の周りがそうなんですが、これくらいの年収ゾーンって頑張った分の見返りがもらえていないジレンマを抱えていたりします。

年収500万円代って別に低年収とかではないんですよね。

でも、だからこそ妙な閉塞感も生まれたり。

 

また自分は経理の仕事をしていて、社員の給与水準を知り一つ気づいたことがありました。

それは以前より明らかに転職の年収水準があがったこと。でも新卒入社の人は同じ水準のままということ。

人事との会話でもそれは実感できます。

以前は「これくらいのスキルでこれくらいの歳ならいくら」という設定でしていた人材募集。

それが実際にDODAやらで募集をかけようとすると担当から「今はこれだとちょっと集まり悪いですよ」なんてことを言われてしまう。

大手ですらそうなんです。

ここ数年そんな感じでどんどん転職市場はインフレしています。

ベースとなる給与表は決まっているので、厳密にいうなら以前はG6等級で採用としていた人をG5等級で採用するみたいなイメージ。

明らかな転職バグがおきています。

でもだからといって、働く環境や住まいもあるので別に転職をしないとダメなんて言うつもりはありません。

ただ知っていて欲しいんですね。

今は転職市場は紛れもないイージーモードで、かつ年収をUPさせることができる最適な手段だと。

 

それを考えると知っておいて欲しいことがあります。

それが自分の市場価値です。

僕はそれをMIIDAS(ミーダス) で知りました。このサイトは

・自分の市場価値を知ることができ

・具体的なあなたの年収を診断してくれます

 ちなみに僕は520万円でした。

こういうサイトって少し高めの提示があるなんて話も聞くので、まぁ概ね市場価値通りもらえてるのかなって納得もしてみたり。

一度、年収診断 をしてみませんか。あなたにとって一番幸せな働き方を見つけてくれたら嬉しいなって僕は思います。