気力と体力に衰えを感じ始める40代
そして給与の手取りからはついに「介護保険料」が毎月控除され始めます。その平均は5,723円と中々キツイ（平成30年度）
先行く不安も多くあります。
子供の進学や住宅ローン。大して給与は上がらないのに出費だけは増えています。
遠く離れた親の介護も気になれば、自分の体調にすら不安を覚える。
だからこそ金銭的な余裕をしっかりと持っていたい。
そんなことを考えていると気になりました。
・今の40歳代はどれくらい貯金してるの？
・年間でいくら貯めているの？
- 40代の平均貯金額
- 40歳代の平均負債（借入）額
- 40歳代の貯蓄金額別の割合は
- 40歳代は金融資産をどう保有しているか
- 平均年収と手取りから年間貯金額を推測
- 老後までに貯金はどれくらいあればいいのか
- 年金の支給額はいくらになる？
- 老後の生活費の目安はいくら
- 老後に必要な貯金額は(年間・生涯)
- まとめ
40代の平均貯金額
金融中央広報委員会が公表している『平成30年度家計の金融行動に関する世論調査』を参考に40代の平均貯金額について調べました。
単身世帯の40歳代の平均貯蓄額は657万円
・ボリュームゾーンとなる中央値は25万円
・金融資産ゼロの人は42.6%
二人以上世帯の40歳代の平均貯蓄額は942万円
・ボリュームゾーンとなる中央値は382万円
・金融資産ゼロの人は17.5%
以上の通り。
昨年度に比べて単身世帯、二人以上世帯どちらも貯蓄の平均値中央値ともにあがっています。
そして興味深いのは単身世帯。
貯蓄の平均額が30歳代に比べて2倍以上になっているにも関わらず、中央値は減少傾向。金融資産ゼロの人の割合も増えています。
つまり、一部の独身男性が富を寡占しているということに。
また単身世帯は約5人に2人、二人以上世帯は5人に1人が金融資産がゼロという結果になっています。
全年代での平均貯金額は単身世帯が744万円（中央値は50万円）、二人以上世帯は1,430万円（中央値は609万円）。
40歳代は20歳、30歳代に引き続いてお金をもっていない世代です。
他の年代の平均貯金額
各年代の平均貯金額は以下の通りです。
・40代単身は657万円で2人以上世帯は942万円
年代を追うごとに貯金の平均額は増加傾向にあり、定年を迎えているにも関わらず60歳代が最も金融資産を保有していることが分かります。
40歳代の平均負債（借入）額
貯蓄もあれば借り入れも。
40歳代の平均借入金残高は以下の通りです。
単身世帯の40歳代の平均借入金額は131万円
・ボリュームゾーンとなる中央値は0万円
・借入金がない人は全体の77.6％
二人以上世帯の40歳代の平均借入金額は1,002万円
・ボリュームゾーンとなる中央値は300万円
・借入金がない人は全体の37.6%
貯蓄から借入金額を差し引くと単身世帯は526万円の貯蓄、二人以上世帯は60万円の負債となります。
40歳代で結婚している人は半数以上が負債もちに。
また住宅ローン残高の平均は単身世帯が433万円で二人以上世帯は1,671万円と30歳代に続いて2番目に高いです。
単身世帯での住宅ローンも増えています。
全年代での平均借入金額は単身世帯が78万円で二人以上世帯は563万円。
単身世帯の場合は50歳代が負債のピークで139万円となり、二人以上世帯は家を買い始める30歳代が借入金のピークとなります。(1,224万円)
40歳代の貯蓄金額別の割合は
40歳代の貯蓄金額ごとの割合も調べてみました。
単身世帯の金融資産残高ごとの人数の割合は
・1番に高くなるのが金融資産非保有の人
・2番目に高いのは100万円未満の人
・3番目に高いのは700万円～1,000万円の人
二人以上世帯の金融資産残高ごとの人数の割合は
・1番に高くなるのが金融資産非保有の人
・2番目に高いのは1,000万円～1,500万円の人
・3番目に高いのは500万円～700万円の人
いずれの世帯しても金融資産を非保有な人が最も割合は高いですがやはり2人以上世帯の40代は単身世帯に比べて余裕があり、3人に1人近くは1,000万は持っています。
だからこそ結婚できているとも。
ただし単身世帯でも16.5%（約6人に1人）が1,000万円以上持っており中には3,000万円以上の金融資産保有者もいます。
40歳代は金融資産をどう保有しているか
金融資産の構成についても確認をしていきます。
単身世帯の金融資産ごとの構成割合は
・1番目に高いのが預貯金
・2番目に高いのが株式
・3番目に高いのが生命保険
二人以上世帯の金融資産ごとの構成割合は
・1番目に高いのが預貯金
・2番目に高いのが生命保険
・3番目に高いのが株式
単身、二人以上の世帯を問わず預金と保険で半数以上を占めています。
株式や投資信託といった利回り重視の商品よりも、元本が保証されている低リスク商品が好まれた結果です。
ただし単身世帯からは投資意欲の高まりが見え、実際に資産の1/4程度を株式へと投資をしていることが分かります。
2018年よりはじまった「つみたてNISA」の平均保有額は単身世帯が13万円、二人以上世帯が12万円となっていてどちらもiDeCoの保有残高より低いです。（46・162万円）
平均年収と手取りから年間貯金額を推測
それでは最後に、今の40代は平均でいくら1年間に貯金をしているのか。
年間手取り収入からの貯蓄割合は
・単身世帯が13％
・二人以上世帯は10％
となっています。（金融資産保有世帯）
こちらの記事で国税庁の民間給与実態統計調査を参考に40代の平均年収と手取りを計算しました。
それを目安に40歳代の年間貯蓄額を試算します。
40歳代前半の年間貯金額
40歳代前半の平均年収は468万円で手取りは約371万円。
貯蓄割合は単身世帯が13％で二人以上世帯は10％ということより
・単身世帯は年間で48万円
・二人以上世帯は年間で37万円
以上の貯蓄をしている計算となります。
40歳代後半の年間貯金額
40歳代後半の平均年収は496万円で手取りは約392万円。
貯蓄割合は単身世帯が13％で二人以上世帯は10％ということより
・単身世帯は年間で51万円
・二人以上世帯は年間で39万円
以上の貯蓄をしている計算となります。
40歳代の10年間で単身世帯は495万円、二人以上世帯は380万円が貯蓄の目安となりそうです。
老後までに貯金はどれくらいあればいいのか
40歳代の貯金の平均や年間貯金額の目安が分かりました。
では老後までにいくらお金を貯めればいいのか。よく独身で3,000万円夫婦で5,000万円なんて話はされるわけですがイマイチ実感ができないわけで。
・年金の支給額
・老後の生活費の金額
データが公開されている２つの指標から老後に必要な具体的な金額を推測してみます。
年金の支給額はいくらになる？
（納付に応じた年金目安。詳細はこちら）
まずは気になる年金の支給額から。
最新年度の年金金額改定に年金のモデルケースが通知されています。
最新年度の年金モデルケース(月額)
・国民年金の支給額は64,941円（満額納付）
・厚生年金の標準支給額は156,336円（年収513万×40年）
・合計支給額は221,277円
(※表の厚生年金額221,277は両者合わせての数字)
以上が厚生労働省が公表している月額モデルです。
年金支給額は毎年改定されていますが少しずつ減少しています。ただし実際に年金の支給がされている方はここまで貰っていないという現状もあります。
実際の年金平均支給額は以下の通りです。
国民年金はモデルケースの8割ほどで厚生年金は6割近くまで減少します。
国民年金は満額納付をしなければ受給は目減り、厚生年金も現役時の収入がベースとなるからです。
またそれを踏まえてざっくりですが、世帯の状況に合わせた平均年金支給額を推測しました。
・独身無職家庭の目安・・55,615円
・独身労働家庭の目安・・147,051円
・専業主婦（夫）世帯の目安・・202,666円
・共働き家庭の目安・・294,102円
以上が世帯による平均年金支給額の目安です。
ただしこれらの金額はあくまで額面です。
実際の受取額はここから社会保険料や税金が引かれて85％～90％ほどになるのは注意してください。
老後の生活費の目安はいくら
年金の受取額の目安が分かったので次に老後の生活費について調べました。
総務省統計局の家計調査報告の中で高齢夫婦無職世帯の家計収支の平均が発表されています。
夫が65歳以上、妻が60歳以上の高齢夫婦無職世帯の平均支出は263,717円となっていました。
内訳は以下の通りです。
・食料品 64,520円
・住居 13,658円
・水道光熱費 19,309円
・家具・家事用品 9,419円
・被服費 6,593円
・保険医療費 15,541円
・交通・通信費 27,550円
・教養娯楽費 24,961円
・その他 26,609円
・交際費 27,315円
・非消費支出 28,240円
食費や娯楽費にややお金をかけすぎな印象を受けますが、住居は1万円代なので持ち家前提なことに注意してください。
また高齢単身無職世帯の平均支出は154,742円となっています。
二人暮らしの場合と比べて約58.6％ほどの生活費になっています。こちらの場合も住居は持ち家前提と考えて良さそうです。
老後に必要な貯金額は(年間・生涯)
年金支給額と生活費の目安が分かったので老後に必要となる金額を計算します。
まずは老後1年間に必要な生活費から。
・独身無職家庭の目安・・－1,189,524円
・独身労働家庭の目安・・－92,292円
・専業主婦（夫）世帯の目安・・－732,612円
・共働き家庭の目安・・364,320円
以上が老後1年間の年金受給額から生活費を引いた金額です。 共働き家庭以外は全てマイナスなので貯蓄が必要です。
次に老後に必要な金額の目安を計算します。
60歳で退職をしたと仮定。
日本人の平均寿命は男性が81.09歳で女性が87.26歳（平成29年時点）ですが間をとって84歳で試算しました。
・独身労働家庭の目安・・－2,215,008円
・専業主婦（夫）世帯の目安・・－17,582,688円
・共働き家庭の目安・・8,743,680円
独身無職家庭は状況が特殊なので割愛するとして、専業主婦（夫）世帯は最低でも約1,800万円ほどは老後の蓄えをする必要がありそうです。
また前述の通り年金は額面から税金や社会保険料が引かれますのでもう少し余裕が欲しいです。
老後までに2,000万円ほどの貯蓄は必須
ただしまだまだその時までは余裕があります。40代で貯蓄がない場合は年間100万円程は貯める意識をしたいです。
年収は増えるが豊かさに直結しない40代
その理由は介護保険料、また税金。引かれるものも大きくなるから。
iDeCo(確定拠出年金)、またふるさと納税をすることでうまく節税をしていきましょう。
（こちらの記事でiDeCoの比較をしています）
まとめ
40歳代の平均貯金額について調べました。
40歳代の単身世帯の平均貯金額は657万円
・中央値は25万円
・金融資産ゼロの人は42.6％
40歳代の二人以上世帯の平均貯金額は942万円
・中央値は550万円
・金融資産ゼロの人は22.6％
ただし単身世帯でも16.5%（約6人に1人）、二人以上世帯では30.8%（約3人に1人）が1,000万円以上持っており、中には3,000万円以上の金融資産保有者もいます。
今後も格差は拡大をしていきそうです。
貯金を手間なく増やすには
「今後の為に貯金をしたい！」
そう考えてはいるものの中々増えないのがお金なわけで。
転職で収入UPなんてことも思いますが
・人間関係には満足をしていたり
・職場環境や仕事内容には不満がなかったり
わざわざ転職をしたくないかたも多いはず。
だからといって投資は怖い。
自分がまさしくそうだったんですが2つを実践しただけで2018年は500万円以上資産が増えました。
(1年前は1,000万円ありませんでした)
すぐにできるお金の貯め方を紹介します。
副業をする
副業って聞いた瞬間に「どこが手間かからないんだよ」って思う方は多いはず。実際に
・Youtube
・ブログ
・メルカリやヤフオク売買
こういったメジャーな副業は手間がかかりますし、ノウハウを掴むまでに時間もかかります。
ただしお手軽な副業も存在します。
例えばクラウドワークス などの在宅ワーク。
アンケートやデータ入力などの数分で終わる案件はいくらでもあり、仕事中に隙を見てやる人もいるほど。
月に3～5万円位なら安定して楽に稼げます。
クラウドワークス
（公式HP）https://crowdworks.jp/
家計簿をつける
簡単な家計簿も貯蓄には大事です。
家計簿といっても堅苦しく考える必要は全くなし。
収入と支出。
それが分かるだけでお金って貯まります。細かい明細は特につけないでも大丈夫。極論を言うなら
マネーフォワードをDLして銀行口座を紐づける。
これでOK。
もちろん課金はしないで大丈夫です。
毎朝1回残高チェックするだけ。
「いつの間にか口座残高が減ってる」なんて方はそれだけでいいのでやってみてください。
確実に無駄使いが減っていきます。
人に言われた節約は結局のところ続きません。しかし口座残高を見るだけでお金への意識は変わります。
お金が貯まるって楽しいです。
この記事を見た人がそんな楽しさを知ってくれれば幸いです。
