半年前くらいに配偶者控除廃止の話が話題になっていたのに今やすっかり忘れられてしまったよねあれ、どうなってんだろう。
我が家にとってはどの道うけることのできない控除（※但し、育児休業期間中だった去年はちょうど受けることができた）だったのであまり気にはしていなかったのだけれど代わりに追加されるという夫婦控除に対しては期待を寄せていただけに残念だったりする。
以前にこの記事で配偶者控除がなくなると手取りがどれだけ変わるのかの計算をしているので気になった人は見てみてもいいかもしれない。
今回は、まぁ自分の年収も今年の分は分かったことだしこれから収入が増えていったとして、どれくらいの実際の手取りが増えるのかを計算してみた。同じ条件の人はあまりいないかもしれないが参考になればいいかな。
共働き夫婦の年収変化による年間手取りを比較してみた（400万～1,000万）
対象者の条件（僕・嫁）は以下の通りとする,
①夫婦でフルタイム共働きの為配偶者控除はなし
②子供は２人いるがどちらも16歳未満
③かけている控除対象の保険は以下の通り
・地震保険年間（僕）17,374円 （嫁）0円
・終身保険年間（僕）101,615 円（嫁）105,065円
・個人年金保険（僕）123,325 円（嫁）143,840円
・医療保険（僕）32,085円（嫁）40,655
④住宅ローンは今回は無しと考える
⑤ふるさと納税も今回は無しと考える
⑥確定拠出型年金iDeCoに加入している
・（僕）276,000（嫁）144,000
⑦40歳未満とする
⑧給与収入のみとする
⑨賞与は給与の３倍の額とする。
⑩医療費控除はうけれない、寄付金控除もうけないとする
⑪住民税等は前年も同収入だったと仮定する
⑫2017年4月時点の計算
年間の手取り、控除される金額と内訳、そしておまけとしてふるさと納税をどれだけすればお得かというラインまで記載してみた。
月々の手取りまで書こうかなーと思ったんだけど、僕と嫁の賞与の支給ベースとかも違うだろうし家計簿については年間の支出を通して考えている。
だからあんまり意味がないかなーとおもったので書かなかった。
使用させていただいたのはこのサイト。めっちゃ便利なのでこれ読んだ方も自分のパターンで計算してみるといいと思う。
年収400万（僕）手取り3,22,1816 （嫁）手取り3,200,416
・社会保険料 568,184（月々31,568 賞与94,684）
・年間源泉徴収税額 66,900⇔74,300
・年間住民税額 143,100⇔157,100
・ふるさと納税推奨額 34,500⇔37,800
年収500万（僕）手取り3,970,850 （嫁） 手取り3,941,850
・社会保険料720,950（月々40,162 賞与119,503）
・年間源泉徴収税額 100,400⇔115,200
・年間住民税額 207,800⇔222,000
・ふるさと納税推奨額 52,800⇔56,300
年収600万（僕）手取り4,688,608 （嫁） 手取り4,659,708
・社会保険料 871,992（月々48,756 賞与143,460）
・年間源泉徴収税額 166,700⇔181,500
・年間住民税額 272,700⇔286,800
・ふるさと納税推奨額 69,000⇔72,600
年収700万（僕）手取り5,422,244 （嫁） 手取り5,378,644
・社会保険料 989,056（月々54,542賞与167,276）
・年間源泉徴収税額 243,700⇔273,300
・年間住民税額 345,000⇔359,000
・ふるさと納税推奨額 99,700⇔103,700
年収800万（僕）手取り6,043,314 （嫁） 手取り5,999,714
・社会保険料1,140,086（月々63,135賞与191,233）
・年間源泉徴収税額 396,600⇔426,200
・年間住民税額 420,000⇔434,000
・ふるさと納税推奨額 121,200⇔125,300
年収900万（僕）手取り6,664,460 （嫁） 手取り6,620,860
・社会保険料 1,291,140（月々71,730賞与215,190）
・年間源泉徴収税額 549,600⇔579,200
・年間住民税額 494,800⇔508,800
・ふるさと納税推奨額 142,700⇔146,800
年収1,000万（僕）手取り7,306,970 （嫁） 手取り7,263,070
・社会保険料 1,411,730（月々80,325賞与223,915）
・年間源泉徴収税額 708,600⇔738,400
・年間住民税額 572,700⇔586,800
・ふるさと納税推奨額 165,100⇔169,200
嫁と僕の年間手取り金額のシュミレーションをしてみて。
地震保険控除とiDeCoの掛け金額の差異などにより嫁と僕の控除対象金額については、僕の方が14万ほど控除を多く受けられることになる。
だから嫁の方が住民税は一律10パーセント課税なので年間14,000円（ふるさと納税上限額は30％なので4,200円）あがる。
それに対して源泉徴収税額は年収が400万～600万の時は15,000円ほどの上昇ではあるが、それ以上収入が増えると年間30,000ほどあがることに。
これを見ると結構iDeCoの控除ってバカにできないなーと思った。
総合して見てみるとやっぱり少しずつではあるけれど年収があがるにつれて手取りになる割合が減っているなーと思った。400万の時は80％以上ある手取りも800万になれば75％近くにまで割合が減少している。
まぁそんなに年収あがるわけでもないから無駄な心配なんだけど。
とりあえずこの表は今後も見ると思うから作っておいてよかった。また税制が社会保険料率が変わったら修正する必要はあるけど。。
でもそんなことは大して手間じゃないから自民党さん、夫婦控除の設立オナシャス！
