自分にとっても来年以降書き方を残せておくことは便利だし、同じように住宅ローン2年目で書き方も迷っている人も多いかと思うので情報をシェアしておく。
保険料控除とかの分は毎年やってるしこういったサイト見た方が早いからね。
年末調整で住宅ローンの控除を受けるために必要な書類は２つ
まず必要なものを用意する。2つとも10月下旬に郵便で送付されてきて、今まで見たこともない書類だけど捨てないように。
①給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金特別控除申告書
10月下旬(わが家は10月25日)に税務署から送付される。
封筒をあけるとその枚数は9枚。
ただし左上に書いてある年数は全部違うので確認すること。2年目から10年目までの住宅ローン控除申請で使う書類になる。
そして来年以降も使うのでなくさないように保管しておくこと。最長９年間保管である。
紛失をした場合は税務署で交付申請手続きを行えば手数料無料で貰える。ただし奥さんなどに代理で行ってもらう場合は委任状が必要になる。※郵送手続きもできる。
②金融機関から送られてくる住宅ローン年末残高証明書
（各金融機関によって形式は異なる参照新生銀行）
10月下旬(わが家は10月30日)に借り入れをした金融機関から今年度末度時点での残高証明書が送られてくる。
これを見て住宅借入金特別控除申告書は書く。
また会社の総務にその添付を求められるはずである。
給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金特別控除申告書の書き方
自分の場合に当てはめて書くので条件を下に
・連帯債務者なし。(僕だけの住宅ローン)
・年収420万だから住宅ローン控除ＯＫ。(所得が3,000万以上あると無理)
・住宅ローン2年目。去年は確定申告をした
まずは自分の情報と会社の情報をかいていく
・左上の税務署庁
勤め先地域を管轄する税務署(会社で書いてくれる場合が殆ど Ex:名古屋)
・給与の支払者の名称
自分の勤める会社名
・給与の支払者法人番号
会社の総務に聞くか書いてもらう。(自分の場合は12桁)
・給与の支払い者の所在地
会社の本社の住所
・あなたの氏名
自分の名前(漢字)とフリガナ(カタカナ) +判子
・あなたの住所
自分の住所
つぎに住宅ローンの年末残高を書く
上の段から順に説明していく
①新築又は購入に係る借入金等の年末残高
『建物』のみの住宅ローンの人は左(空白部)
『土地』のみの人は中(空白部)に年末時点での住宅ローン残高を記入する。
両方の人は(僕がこれ)右にその金額を記入する。
②家屋又は土地等の取得対価の額
書いている用紙の下に同じ情報があるので転記(左・中の二箇所)する。
そして右にはその２つの金額を足した額を記載する。
③家屋の総床面積又は土地等の総面積のうち～
②と同様に今書いてある用紙の下に同じ情報があるので転記(左・中の2箇所)する。
右の欄には(左と中にかいた割合)が同じであればその数字を記入する。わが家の場合は100
④取得対価の額に係る借入金等の年末残高
右の欄に(1段目右)と(2段目右)どちらか少ない金額の方を記載する。
⑤居住用部分の家屋又は土地に係る借入金等の年末残高
(３段目右の割合)×(４段目右)で計算した数字を記載。
わが家の場合は借入金等の年末残高と全く同じ。
⑥(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算～
５段目右に書いた金額をそのまま転記する
⑨（特定増改築等)住宅借入金等特別控除額～
(6段目左)×1％をかけて記入する。ただし100円未満は切り捨てること。
(番外)年間所得の見積額：
ざっくり『給与所得控除後の金額』見積もりを記入。
住宅ローン控除は年間所得3,000万円以下の場合に受けれる特権なのでここに書かせるだけで、あくまで概算でＯＫ。というか書かないでも大丈夫
書くのであればざっくりというと
・年収360万～660万以下の人はその収入×20％+540,000
・年収660万～年収1,000万以下の人はその収入×10％+1,200,000
僕の年収は420万ほどなので(4,200,000)×20％+540,000=1,380,000
(番外)連帯債務よる住宅借入金等の年末残高：
連載債務の場合のみ記入する。備考には連帯債務者の名前、住所、勤務先を記入する。
以上で終わり。あとは会社の総務に提出する。
・提出し忘れたら自分で年末調整をする。
・育休などで収入がなければ還付や減税される税金はない。旦那の方で余っていてもそこに使うとか無理。(夫婦ローンの弱点)
【悲報】税金が還付しきれるほどの年収じゃなかった
以上から僕の住宅ローン減税の金額は232,400円。
それはまず所得税から差し引かれる。
年収420万円で共働きの僕。
生命保険料控除・・106,043
地震保険料控除・・17,474
小規模企業共済等掛金控除・・230,000
以上の控除もあり所得税は約72,200円くらいになる。
それに対してまず住宅ローン減税が適用されるので所得税は0になる。
しかしまだ減税の余り額は160,200もある。
これには救済策がある。
住宅ローンの減税は所得税から引ききれなかった分については住民税から控除される。ただし消費税率が8％のとき住宅ローンの上限減税額は136,500円(5％のときは97,500円)
つまり。
（僕の住宅ローン減税限度額232,400）－（年収420万円の所得税72,200）-（住民税の住宅ローン上限減税額136,500）＝23,700
僕は23,700円分の住宅ローン減税を受け切れなかった悲しい低所得者ということに。
今年からはじめたiDeCoの税控除が本当に強い。
10ヶ月で230,000円おさめたけれど全額所得控除、住民税控除(僕の場合46,000円節税)とか異常すぎる。まあ僕の場合今年はやってなくても還付しきれて…( ´_ゝ`)
投資とか知らない人でもiDeCoだけはやっておくべきだよ。元本保証の商品もあるからね。
