国は何でいつも彼らが主導となって行う投資について簡潔に誰にでもわかるように明記しないんだろうか。
なかなかNISAや確定拠出年金を利用してくれる人がいないと嘆く前にまずはそこの部分ちゃんと書けよと僕は思う。
特にその投資の出口部分。
それがハッキリしなくてわからないからその制度を使わないって人は周りに非常に多い。
ニンジンがなければ僕らは走れない。
分かってるんだろうか国は。
あなた達に求めてるのは
・人生における投資の指針だとか
・金融リテラシーを高める啓蒙運動
そんなものじゃない
徹底的に簡潔でわかりやすい説明のみ。
そして、上の立場から日本人の投資法を馬鹿にするようなことは言わないで欲しい。
それは他でもないあなた達のせいなんだから。
確定拠出年金も分からなかった
特別法人税についてもだけれど、特にその受取時について、退職所得控除について
・主婦の例に当てはめた受け取り時のそれに対する説明だったり
・途中退職して退職金もらった人が転職先で定年まで勤めてまた退職金を貰う際のシミュレーションだったり
こういうこときちんと分かりやすく公式サイトで説明すれば加入者はもっと増えると思うんだけれど何故やってくれないのだろうか。
彼らは
『積み立てろ積み立てろ』
『複利の効果複利の効果』
と念仏のように唱えるけれど何故かその受け取り方については全くの説明不足。
若い人、女性に、時間がなくても…
これらの言葉ばかり繰り返す。
『途中解約できないってことで国主導で国民からお金を巻き上げたいんだろ？』
そんなことをいう人もいた。
確かにその言葉は真っ当な意見のように聞こえてしまう。
つみたてNISAが分からない
そして来年から始まる積立NISA。
積立中に税控除メリットがある確定拠出年金ですらまだまだ浸透していないのに、これが流行るとは僕は到底思えない。
そして案の定金融庁のそれに対する説明資料を見たら不満点や分からないことがいっぱいだったので書いていく。
彼らはきちんと書いてあるというかもしれない。
でも伝わらなきゃ意味ないんだからしょうがない。
また気をつけて欲しい
君らの想定する一般人が多くの人の感覚とズレていることに。
来年から積立れない人はどうすればいいの？
（金融庁資料 つみたてＮＩＳＡの概要より）
金融庁の資料を見ると当たり前のようにそこに書いてある
投資可能期間:平成30〜49年という文字。
(まず和暦ってのがクソ2018年〜2037年って書いて欲しい)
これって投資可能期間を投資開始可能期間とおきかえてもいいのだろうか？
我が家の場合は現行のNISAへのつみたて1年目。
だからまず現行NISAへ5年間の積み立てした後つみたてNISAへと移行したい。
その場合。僕のつみたてNISAの非課税期間は20年あるのだろうか。
それともマジで投資可能期間は平成30〜49年の間しかなくて4年差し引かれた16年しかつみたてはできないのだろうか。
スタートが遅ければそれだけ節税メリットを失うのだろうか。
何故かそれについては書いてない。なぜそんな当たり前にありそうな疑問に対して書かれていないのか。
制度の変更もありえるからそこの名言はできないのだろうか。何故『投資可能期間』という言葉を使うんだろう。
資金の面で来年からのつみたてができない人もいるはずだ。
その癖にどうして来年つみたてらない人に対しての説明がないのだろう。
何故アクティブファンドを手数料というくくりで制限したのか
（金融庁資料 つみたてＮＩＳＡの概要より）
何を勘違いしているのか分からないが僕が投資に対して求めてるのは
『どれだけリターンを得たか』
それだけだ。
手数料が安くてもリターンが低かったら何の意味もない。アクティブファンドの存在意義がない。
恐らくそう考えている人は僕以外にも多くいるはずだ。
インデックスファンドなら別に手数料でしばりをいれてもらって問題はない。
その価値はベンチマークとなる指標とどれだけ乖離しないか、それだけだから。
でもアクティブファンドは違うだろう。
投資者に対してそれだけリターンを提供できたか。そこだけのはずだ。何を金融庁は勘違いしてるんだろうか。
そんなに金融機関が儲けるのが金融庁は悔しいのか。論点がズレてると思う。
手数料という括りでアクティブファンドを選ぶことの無意味さを理解できないのだろうか。
純資産額と実績のみでそれを選べばいい。そこにあなた方の意志を入れないで欲しい。
12で割り切れない年間投資上限額40万円は意味不明
なにも、その上限を上げろといってるわけじゃない。
なぜ自動でのつみたて投資を国民に求める癖に、年間40万円という12で割り切れない数字にしたのか。
あまりにも頭が悪いと思った。
しかし彼らの公開するシミュレーションは毎月コツコツつみたて投資で年間40万円ギリギリ上限まで行なっている。
・最後にこっそり帳尻を合わせた投資をしたのだろうか。
・それともボーナスの時に額を増やす設定にしたのだろうか。
いずれにしろめんどくさい。
いくつかのネット証券ではそれらが端数として買えることは知っている。
でもそれは問題じゃない。
なぜ加入者に対してそんなことでワンクッション考えさせてしまうのか。
一呼吸置くだけでその加入にイメージが湧かない人が激増することだけは覚えておいて欲しい。
つみたてNISAって21年目はどうなるの
（金融庁資料 つみたてＮＩＳＡの概要より）
なんでその非課税投資期間が終わる20年以降についてが書かれていないんだろう。
初年度に投資した40万円分をそのまま
21年目となる翌年度へとロールオーバーして次年度に引き継ぐことはできるのだろうか。
それともそこで終わりなんだろうか。
まだまだ先のことだからいいとでも思ってるんだろうか。ただ、それが見えないと結局のところ不親切であり加入者も先がみえにくい。
老後を心配して投資をしたい僕たち。
しかし、国がきちんとそれに向けての投資の説明すらできていない。
老後が見えない。
なんで20年間に毎年40万円を積立できる前提での話をするの？
非課税投資枠の話だったり長期投資の話をする際にその部分が前提になってるのおかしい事に気付かないのかな。
若い世代の賃金が昔より低いことは金融庁も知っているはずだ。
なぜ金がない世代に対してそんな現実感のない話ばかり繰り返すのか。
20年だぞ20年。またリーマンショックのようなことが起きないとも限らない。
また、自分がどうなるかなんて全く分からない。
どんな状態だろうと年間40万円くらいなら積み立てできると思ってるんなら大間違いだ。
また、積み立てをしない年があった場合のシミュレーションと非課税投資枠についてを現行NISAと比較してどうして分かりやすく記載しないのだろう。
1年目に積み立て
2〜4年目は積み立てず
5年目から積み立て再開
こういった例だって普通に想定できるだろう。
なぜ当たり前のように20年間もの間国民がつみたて続けることを想定した説明しかないのか。
何故スイッチングができないのか
20年間という長期投資枠を設けておいて何故iDeCoのような非課税枠内での商品のスイッチングができないのだろうか。
20年ものあいだ現在よりも低コストの商品が出ないとでも考えているのだろうか。
それともその場合、コストが高いと分かりながらもその投信を保有し続けろということなんだろうか。
どうしてこんな長期投資を考えた時に誰もが思いつく簡単なことができないんだろう。本当に投資をして欲しいかすら分からない。
金融庁は驕らないで欲しい
所得格差や世帯の人数また健康状態。
それらによって皆が皆思うような投資に対しての金銭の許容量は全く異なる。
だからこそNISAを主導する金融庁は
『現実味のないシミュレーションだけを機械的にプレゼンする』
ようなことだけはやめて欲しい。
それにあなた方の投資に対してのレクチャーはまだ必要な段階にない。
まずはきちんとその場所を提供して欲しい。それが出来てからやればいい。
また、想定できうる最低最悪のケースを考慮した場合のその対処についても客観的に図を用いてシミュレーション形式で書いて欲しい。
なぜジュニアNISAが流行らないかわかるか？金融庁。
君らが長期保有を目的とする為か知らないがつまらない
『18歳になるまでの引出し制限』
それを説明不足のまま設けたからだ。
途中解約は引出しできるが過去分配金を含めて課税をするとするなら
具体的にその場合の解約方法、また課税に対しての説明をする資料をシミュレーション形式で提供しなければ全く伝わらない。
誰もが言葉だけで理解できると思ってるんなら大間違いだ。
変なゆるキャラはいらない。
ただその具体性をもって説明して欲しい。
金融庁の圧倒的な説明不足のせいでそれに対して引出しが課税、非課税を問わずに子供が18になるまで全く引き出せないと考える人はとても多い。
また、君らが思っている以上に
・今お金が必要な時にお金を引き出せないということ
それに対してストレスを抱える人が多いことだけは覚えておいてほしい。そして
・いつでも引き出せないお金を国に預けとくほど僕らは国を信用していない
この部分も覚えておいて欲しい。
ジュニアNISA、また今後はじまるつみたてNISA
ただ闇雲にそれを使ってくださいといっても誰も使わない。
金融庁、驕らないで欲しい。
君らは想いを持つ必要はない
圧倒的に簡潔でイメージができる説明。
まずそれが必要だ
