2019年最新版！年収別の手取金額の一覧 早見表【独身or共働き】

(年収別手取り早見表:金額はあくまで概算値)

額面422万に対して345万円の手取り。それが2017年の僕の年収だ。30手前なら平均的。

勘のいい方なら"年収に対して手取りが多い？"

そんなふうに思う方がいるかもしれない。

2,000万ほどある住宅ローン。そのおかげで住民税と所得税が安くなって(控除されて)いるからだ。

年収420万ほどであれば実際の手取りは約8割。だいたい335万円。80万円以上減るわけだ。

年収300万から1000万の人の手取りを計算した

そこでちょっと考えてみた。

・年収に対して手取りっていくらになるの？

・年収1,000万の手取りはいくらになるの？

計算して調べてみよう。

こな記事では年収300万から年収1,000万の人の"リアルな手取り金額"をイージー給料計算というサイトで計算したので記録していく。

扶養する人数、年齢によって社会保険料(介護保険)や税控除は変わる。手取り金額にも影響する。

ここで対象としたのは

 ・独身または共働き(配偶者控除なし40歳未満)

 以上の方とさせていただいた。

対象は40歳未満のサラリーマン+ある条件

・東京都にある会社に勤めているとする

・給与と賞与のバランス：賞与が給与の2か月分

・子供がいない、いても16歳未満

・控除は社会保険料など基本的なものだけ

東京都民と限定したのは、健康保険や厚生年金が都道府県によって料率が少し変わるから。(東京都の健康保険料は9.91％だが愛知県は9.92％)※2018年2月時点。

子供がいても16歳未満なら手取り金額は変わらない。

子供手当ができたことで、16歳未満の”扶養親族”は、所得税また住民税どちらも扶養控除ができなくなったからだ。(平成22年より)

そして40歳未満を基準としたのはそれ以上の年齢になると介護保険料が発生するからだ。

また昨今話題によく上がる年収850万円超が増税となる話だがあくまでこれは平成32年度からの話。基礎控除の拡大と公的年金控除の縮小についても同時期からとなる。

年収300万の手取り目安 2,439,706円(81.3％)

給与(額面176,471)の手取りは142,071円

・健康保険料が8,919円

・厚生年金が16,470円

・雇用保険が529円

・所得税が2,980円

・住民税が5,502円(概算)

以上34,400円が控除される。

賞与(額面441,176)の手取りは362,226円

・健康保険料が21,852円

・厚生年金が40,351円

・雇用保険が1,324円

・所得税が15,423円

以上78,950円が控除される。

年収300万の差引課税給与所得金額1,101,000で所得税の税率は5％になる。(税額56,200)

年末調整で還付される税金は10,406円

合計の手取り金額は2,439,706円。年収の81.3%。

8割は超えている。それでも50万以上が失われる。

年収400万の手取り目安 3,224,472円(80.6％)

給与(額面235,294)の手取りは187,222円

・健康保険料が11,892円

・厚生年金が21,960円

・雇用保険が706円

・所得税が4,770円

・住民税が8,744円(概算)

以上48,072円が控除される。

賞与(額面588,235)の手取りは482,969円

・健康保険料が29,135円

・厚生年金が53,802円

・雇用保険が1,765円

・所得税が20,564円

以上105,266円が控除される。

年収400万の差引課税給与所得金額1,695,000で所得税の税率は5％になる。(税額86,500)

年末調整で還付される税金は11,868円

合計の手取り金額は3,224,472円。年収の80.6%。

ギリギリ8割はキープ。

年収500万の手取り目安 3,985,562円(79.7％)

給与(額面294,118)の手取りは232,381円

・健康保険料が14,865円

・厚生年金が27,450円

・雇用保険が882円

・所得税が6,530円

・住民税が12,010円(概算)

以上61,737円が控除される。

賞与(額面735,294)の手取りは603,712円

・健康保険料が36,419円

・厚生年金が67,252円

・雇用保険が2,206円

・所得税が25,705円

以上131,582円が控除される。

年収500万の差引課税給与所得金額2,349,000で所得税の税率は10％になる。(税額140,200)

年末調整では不足分10,430円を納める必要がある。

合計の手取り金額は3,985,562円。年収の79.7%。
ついに8割を切る。100万以上が目減りする。

年収600万の手取り目安 4,727,490円(78.8％)

給与(額面352,941)の手取りは276,904円

・健康保険料が17,838円

・厚生年金が32,940円

・雇用保険が1,059円

・所得税が8,420円

・住民税が15,780円(概算)

以上76,037円が控除される。

賞与(額面882,353)の手取りは693,608円

・健康保険料が43,703円

・厚生年金が80,703円

・雇用保険が2,647円

・所得税が61,692円

以上188,745円が控除される。

年収600万の差引課税給与所得金額3,003,000で所得税の税率は10％になる。(税額207,000)

年末調整で還付される税金は17,424円

合計の手取り金額は4,727,490円。年収の78.8%。

年収600万でも給与手取りが30万超えない衝撃。

年収700万の手取り目安 5,435,540円(77.6％)

給与(額面411,765)の手取りは320,333円

・健康保険料が20,315円

・厚生年金が37,515円

・雇用保険が1,235円

・所得税が12,590円

・住民税が19,777円(概算)

以上91,432円が控除される。

賞与(額面1,029,412)の手取りは791,216円

・健康保険料が50,987円

・厚生年金が94,153円

・雇用保険が3,088円

・所得税が89,968円

以上238,196円が控除される。

年収700万の差引課税給与所得金額3,714,000で所得税の税率は20％になる。(税額321,900)

年末調整で還付される税金は9,116円

合計の手取り金額は5,435,540円。年収の77.6%。

100万を超える賞与。でも手取りは80万を切る。

年収800万の手取り目安 6,089,660円(76.1％)

給与(額面470,588)の手取りは362,527円

・健康保険料が23,288円

・厚生年金が43,005円

・雇用保険が1,412円

・所得税が16,750円

・住民税が23,606円(概算)

以上108,061円が控除される。

賞与(額面1,176,471)の手取りは863,117円

・健康保険料が58,271円

・厚生年金が107,604円

・雇用保険が3,529円

・所得税が143,950円

以上313,354円が控除される。

年収800万の差引課税給与所得金額4,468,000で所得税の税率は20％になる。(税額475,800)

年末調整で還付される税金は13,100円

合計の手取り金額は6,089,660円。年収の76.1%。

年収800万でも手取り時には約200万円目減りする。

年収900万の手取り目安 6,743,368円(74.9％)

給与(額面529,412)の手取りは403,556円

・健康保険料が26,261円

・厚生年金が48,495円

・雇用保険が1,588円

・所得税が22,050円

・住民税が27,462円(概算)

以上125,856円が控除される。

賞与(額面1,323,529)の手取りは947,871円

・健康保険料が65,555円

・厚生年金が121,054円

・雇用保険が3,971円

・所得税が185,078円

以上375,658円が控除される。

年収900万の差引課税給与所得金額5,222,000で所得税の税率は20％になる。(税額629,800)

年末調整で還付される税金は4,956円

合計の手取り金額は6,743,368円。年収の74.9%。

手取り比率がここで75%を割るように。

年収1000万の手取り目安 7,392,566円(73.9％)

給与(額面588,235)の手取りは441,178円

・健康保険料が29,234円

・厚生年金が53,985円

・雇用保険が1,765円

・所得税が30,380円

・住民税が31,693円(概算)

以上147,057円が控除される。

賞与(額面1,470,588)の手取りは1,053,191円

・健康保険料が72,838円

・厚生年金が134,505円

・雇用保険が4,412円

・所得税が205,642円

以上417,397円が控除される。

年収1000万の差引課税給与所得金額5,976,000で所得税の税率は20％になる。(税額783,800)

年末調整では不足分の税金7,956円を納める必要。

合計の手取り金額は7,392,556円。年収の73.9%。

年収500万が2人の場合の手取り合算は7,971,124円。その差約58万にも。やっぱり共働きは効率いい。

みんなの手取りは？年齢別平均を確認

(国税庁：民間給与の実態調査結果Ｈ28年度)

国税庁の『民間給与実態統計調査』で年齢階層別の平均給与が出されていたので確認した。また男性と女性でかなりの開きがあるのでその部分も記載した。

こちらは手取りではなく年収ベースだ。

・20〜24歳 平均258万円(手取り目安は212万円)

男性平均は275万、女性平均は258万

・25〜29歳 平均351万円(手取り目安は284万円)

男性平均は383万、女性平均は309万

・30〜34歳 平均403万円(手取り目安 324万円)

男性平均は457万、女性平均は315万

・35〜39歳 平均433万円(手取り目安 347万円)

男性平均は512万、女性平均は300万

・40〜44歳 平均460万円(手取り目安 370万円)

男性平均は563万、女性平均は302万

・45〜49歳 平均494万円(手取り目安 395万円)

男性平均は633万、女性平均は299万

・50〜54歳 平均504万円(手取り目安 401万円)

男性平均は661万、女性平均は296万

・55〜59歳 平均494万円(手取り目安 395万円)

男性平均は649万、女性平均は288万

・60〜64歳 平均378万円(手取り目安 305万円)

男性平均は479万、女性平均は228万

・65〜69歳 平均306万円(手取り目安 248万円)

男性平均は387万、女性平均は195万

・70歳以上 平均298万円(手取り目安 242万円)

男性平均は368万、女性平均は207万

全体での年収の平均は422万円。(男性は521万円、女性は280万円)。手取りの目安は340万円だ。歳を重ねるごとに給与はあがっていくが、最も収入が高いのは50〜54歳代。定年の早まりも影響か。

また女性の場合、最も収入が大きいのは30〜34歳代。結婚また出産の影響もあり、その後は男性のように収入ベースは伸びていかない。むしろ下方傾向にある。

女性が満足に働ける社会は依然遠いようだ。

扶養親族が増えると手取りはどうなる？

自分以外に養っている人がいる場合は所得税と住民税が安くなる。それが扶養控除制度の特徴。

例えば年収500万(所得税率10%)の人で16歳以上の一般扶養親族がいる場合は

・所得税が3万8千円(38万円×10％)

・住民税が3万3千円(33万円×10％固定)

合計7万1千円ほどの税金が安くなる。

(※復興特別所得税を勘案しない)

ただしその対象は

・16歳以上であること

・年間の合計所得金額が38万円以下(給与収入の場合は103万以下)

などいくつかの条件を満たす必要がある。

配偶者(嫁または旦那)の場合は配偶者控除が適用される。2018年からは夫の年収が1,120万以下なら配偶者の年収150万円以下までは控除をフル(38万)に受けれるように。

ただし社会保険料130万円(大手は106万)の壁は以前と同じで変わらない。働き過ぎには注意が必要。

まとめ

年収別の手取りの金額は以下のようになった。

・年収300万の手取り目安は2,439,706円

・年収400万の手取り目安は3,224,472円

・年収500万の手取り目安は3,985,562円

・年収600万の手取り目安は4,727,490円

・年収700万の手取り目安は5,345,540円。

・年収800万の手取り目安は6,089,660円

・年収900万の手取り目安は6,743,368円。

・年収1000万の手取り目安は7,392,566円

もちろんこれはあくまで目安。扶養親族がいれば扶養控除を受けれるし、生命保険に加入していれば保険料控除を受けることも。

条件は人それぞれ、年齢によっても手取りの金額は変わる。余裕があれば自分で計算してみると今後の見通しも付きやすい。

少しでも支払う税金を減らすには

社会保険料は減らすことはできない。けれど所得税や住民税は少しの工夫でお得にできる。

とても簡単な節税。でもめんどくさいといってやらない人は何故か多い。2つだけ紹介する。

iDeCo(確定拠出年金)をはじめる

(iDeCo節税早見表)

最近はカトパンもテレビでCMをしている。名前を聞いたことはあるかもしれない。

イデコ＝個人型確定拠出年金。

毎月5,000円から1,000円単位でお金を積み立て、"金融商品"で運用する。投資信託のような値動きするものもあれば、定期預金のタイプもある。

その商品を選択するのは自分自身だ。

何がいいのかというと

・全額所得控除の対象になるということ

つまり住民税と所得税が安くなる。年収420万ほどの僕でも6,800円ほどの節税だ。

www.shunpon.com

ちなみに僕は楽天ポイントがつく楽天証券で運用中。

どこで始めるかも自由だけれど運用管理手数料が無料な所から選んで欲しい。

・楽天証券へiDeCo(イデコ) の資料を請求する

・マネックス証券にiDeCo(イデコ)の資料を請求する

ふるさと納税をする

 ふるさとや応援したい自治体に寄附をする

そのお礼として特産品がもらえる制度。

寄付金の合計金額から2,000円を引いた額が翌年の住民税、さらに所得税は還付という形式で控除される。

だから自己負担は2000円。

(シミュレーション：年収300万でも2万5千円分ＯＫ)

ふるさと納税というと高額納税者しか関係ないと思われる場合が多い。けれど年収300万円の人でも2万円近くのふるさと納税が可能だということは意外と知られてない。

更にいうなら、我が家もしている楽天ふるさと納税。

ここなら楽天市場と同じように楽天ポイントがつくのでその自己負担分をポイントで実質なしにすることまでできる。

5自治体以下の寄付なら確定申告も不要だ。

一度年収に合わせたシミュレーションをして、どれだけ特産品がもらえるかを見てみよう。

楽天ふるさと納税でシミュレーションをする