僕は社畜であることを感謝する。
年に2回しかないその時。ボーナスの支給日だ。
冬のボーナスは公務員なら12月10日、大手企業なら12月の中旬に支給されることが一般的。
年間でみた賞与支給日は
・冬の賞与が12月5日～25日
・夏の場合は6月30日から7月10日
となっているケースが殆どだ。
そこで気になったことがある。
『みんな幾らもらってるんだろうか。』
- 2018年冬の賞与平均額を見ていく
- 大手企業 平均956,744円 前年比+3.49%
- 東証一部上場企業 平均753,389円 前年比+3.9%
- 民間企業 平均392,103円 前年比+5.3％
- 国家公務員は平均724,238円 前年比+0.3％
- 2018年冬の30歳の僕の賞与支給額。手取りは？
- 賞与から引かれる金額と計算方法は
- 自分の市場価値をもう1度調べてみよう
2018年冬の賞与平均額を見ていく
テレビでよく公表される賞与平均。
『なんでこんなに高いの？』と思ってみると東証一部上場企業の平均の数字だったりする。
ひとくちにボーナス平均支給額といっても
・大手の数字なのか
・それとも中小を含むすべての数字なのか
それで大きく金額は変わる。
平均が公表されているのは
・大手企業
・東証一部上場企業
・民間企業（事業所規模5人以上）
・国家公務員
以上の4つ。それぞれの数字を見ていく。
日本全体の平均としては民間企業（事業所規模5人以上）の数字が1番近くなるはずだ。
大手企業 平均956,744円 前年比+3.49%
(参照：日本経済団体連合会の報告書より)
大手企業の2018年冬の平均賞与額は956,744円。
過去の平均は以下の通り。
2016年夏の賞与の平均は905,165円
2016年冬の賞与の平均は900,490円
2017年夏の賞与の平均は878,172円
2017年冬の賞与の平均は924,438円
2018年夏の賞与の平均は967,386円
調査となる大手企業は東証一部上場企業かつ従業員500人以上のいわゆる「超大手」
昨年度以上の上回りを見せた。
非製造業に関しては昨年冬に比べて約9万円(+8.3％)の増額、全体としても昨年を3％以上上回る大幅UPとなった。
非鉄・金属大幅UP、紙は厳しい
賞与金額のトップは自動車業で999,968円。続いて機械金属の944,341へと続く。
賞与額が伸びが1番なのは非鉄・金属。昨年からの増減率は9.94％と圧倒的。また機械金属業界も前年度から大幅ＵＰとなっている。
新興国を中心とした世界的なインフラ投資の拡大が背景にあることは間違いない。
また実際のところ、条件を満たす大手企業に自分の知り合いは数人いるが、聞く限りにはこの数字より遥かにボーナスを貰っている。
なのでこの金額は一般職を含んでいると考えられる。
東証一部上場企業 平均753,389円 前年比+3.9%
（参照：一般財団法人労務行政研究所の報告書より）
東証一部上場企業の平均賞与額は753,389円。
過去の平均は以下の通り。
2016年夏の賞与の平均は728,537円
2016年冬の賞与の平均は732,377円
2017年夏の賞与の平均は728,706円
2017年冬の賞与の平均は724,992円
2018年夏の賞与の平均は747,898円
東証一部といっても毎年その数が増えてきていて今や2,000社ほど。ようはピンキリ。
平均賞与は前年対比で約3万円近い増額。
平均月数も2.44ヶ月分となり昨年を0.09ヶ月ほど上回っている。(製造2.54非製造2.03)
賃金のベースアップ交渉は昨年に比べて勢いがないが、その分はしっかり賞与額に反映されていることがうかがえる。
製造業は大きく上がり、非製造業はひと段落
（参照：一般財団法人労務行政研究所の報告書より）
トップは医薬品産業で1,088,449円。続いて自動車の955,576円へと続く。
製造業は今期苦戦している造船業など一部落ち込みは見られるものの、相対的には大きくプラス。特に鉄鋼業の対前年比は+12.6％と飛びぬけている。
ちなみに、非製造業の方が金額が製造業と比べて10万円以上低い理由はその中で商業が502,267円と大きく足を引っ張っているから。
今や日本でグイグイのびている情報・通信に関しては796,750円と80万円に届きそうな勢いだ。
製造業も非製造業も共にＵＰ
・製造業が前年比+4.2％以上となり
・非製造業は前年比+2.7％となった
非製造業はずっとマイナスが続いてきた商業でも1.1％のプラスに。
人件費が底上げされてきたことが分かる。
民間企業 平均392,103円 前年比+5.3％
(参照：三菱UFJリサーチ＆コンサルティングより)
民間企業の平均賞与額は392,103円。
過去の平均は以下の通り。
2016年夏の賞与の平均は358,409円
2016年冬の賞与の平均は371,676円
2017年夏の賞与の平均は368,272円
2017年冬の賞与の平均は372,235円
2018年夏の賞与の平均は371,010円
調査対象の民間企業は事業所規模5人以上であるということ。個人事業主の会社じゃなければ大抵が当てはまる基準。これが本当の平均だ。
民間企業の賞与も増加傾向
景気が良くなるとその影響は大手にから徐々に中小へいくと言われる。この流れに間違いはなかったわけだ。
今年の冬は今までにない2万円ものＵＰとなった。
人手不足感が強まる中、パートタイマーの方への勤労意欲を高めるためのボーナスが行われたこと。それを引き上げる引き金にもなったとのこと。
国家公務員は平均724,238円 前年比+0.3％
（参照：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング より）
国家公務員の平均賞与額は724,238円。
過去の平均は以下の通り。
2016年夏の賞与の平均は634,800円
2016年冬の賞与の平均は698,500円
2017年夏の賞与の平均は641,926円
2017年冬の賞与の平均は721,841円
2018年夏の賞与の平均は655,735円
景気が良くなったことは公務員の賞与の引き上げにもつながった。（景気が悪くても下がらないという声はあるが。。）
・基本給の増加(平均+0.16%)
・ボーナス支給月数の増加（+0.05ヶ月分）
などがその要因となる。
また公務員の賞与は冬に高くなることも特徴的だ。
2018年冬の30歳の僕の賞与支給額。手取りは？
過去の賞与は以下の通り。
2017年 夏の賞与の額面は670,000円 (29歳)
⇒振込額は561,474円
2017年 冬の賞与の額面は672,000円 (29歳)
⇒振込額は551,676円
2018年 夏の賞与の額面は632,000円 (30歳)
⇒振込額は518,898円
今年冬の賞与は今後また追記予定。
ちなみに賞与の手取りは額面の8割ほどと考えればOK。どちらにしろきついキツイ税金と保険料。
賞与から引かれる金額と計算方法は
賞与から引かれる金額は
・健康保険と厚生年金
・雇用保険
・所得税
以上である(住民税は引かれない)
賞与が50万円なら41万円ほどの手取り額
(保険料率は毎年変化するので注意)
健康保険と厚生年金保険は料率は都道府県ごとに異なる。東京であれば
・健康保険は9.90％(40歳以上は11.47％)
・厚生年金保険は18.3％(一部を除く)
この金額を会社と折半。半分が賞与総額から引かれる
(例)50万であれば(9.90%+18.3%)÷2＝14.1％
50万円×14.1％＝7万500円が個人負担
雇用保険は賞与総額に0.3％をかけるだけである
(例)50万であれば
50万×0.3％＝1,500円を個人負担
所得税は前月の給与(社会保険控除後)が基準となる。
源泉徴収税額表の『賞与の金額に乗ずべき率』の欄をまず確認。その数字を社会保険料を控除した賞与に掛けた金額が差し引かれる。
(例)賞与50万、先月給与(社保控除後)25万、扶養なしの場合は税率4.084％となる
(50万-7万500円-1500円)×4.084％＝17,479円を負担
賞与総額50万円の場合89,479円が差し引かれる。手取りは410,521円になる。(手取り比率82％）
自分の市場価値をもう1度調べてみよう
(スキルがないからこそ転職できる時代)
「自分の市場価値をもう1度調べてみよう」
・賞与額が低すぎる。
・正しい評価が会社にされていない
もしそんなふうに思うのであれば、迷わずMIIDAS（ミーダス） で自分の価値を調べてみること。
MIIDAS（ミーダス） を利用することで
・自分の市場価値を知ることができ
・具体的なあなたの年収を診断してくれる
無資格でスキルもないからと諦めていた自分。
このおかげで「みんなも同じなんだ」と安心ができた。自分の中では当たり前と思っていたこと。それに意外と価値があることにも気付けた。
過去７万人の就職実績も公開されていて、自分と同じタイプの人間がどんな仕事(職種)に転職しているか。
それを知れるのも面白い。
迷っているなら道は拓ける
一度、無料で登録 してみてはどうだろうか
