共働きサラリーマンの家計簿

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アラサーの投資+雑記ブログ

2018年夏の賞与が出る!ボーナスの平均支給額と30歳経理の僕の支給額

僕は社畜であることを感謝する。

年に2回しかないその時。ボーナスの支給日だ。

 

夏のボーナスは公務員なら6月30日(今年は30日が土曜日なので29日)、大手企業なら7月初旬に支給されることが一般的。

年間でみた賞与支給日は

・冬の賞与が12月5日~25日

・夏の場合は6月30日から7月10日

となっているケースが殆どだ。

 

そこで気になったことがある。

みんな幾らもらってるんだろうか。』

 

 

2018年夏の賞与平均額を見ていく

テレビでよく公表される賞与平均。

なんでこんなに高いの?』と思ってみると東証一部上場企業の平均の数字だったりする。

ひとくちにボーナス平均支給額といっても

・大手の数字なのか

・それとも中小を含むすべての数字なのか

それで大きく金額は変わる。

 

平均が公表されているのは

・大手企業

・東証一部上場企業

・民間企業(事業所規模5人以上)

・国家公務員

 

以上の4つ。それぞれの数字を見ていく。

日本全体の平均としては民間企業(事業所規模5人以上)の数字が1番近くなるはずだ。

 

大手企業 平均967,386円 前年比+6.71%

 

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(参照:日本経済団体連合会の報告書より)

大手企業の平均賞与額は967,386円

過去の平均は以下の通り。

2016年夏の賞与の平均は905,165円

2016年冬の賞与の平均は900,490円

2017年夏の賞与の平均は878,172円

2017年冬の賞与の平均は880,793円

 

調査となる大手企業は東証一部上場企業かつ従業員500人以上のいわゆる「超大手」

昨年度落ち込んだ分を完全に挽回

非製造業に関しては昨年夏に比べて約11万円(+9.33%)の増額、全体としても昨年を6%以上上回る大幅UPとなった。

 

鉄鋼、建設業界大幅UP、紙は厳しい

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賞与金額のトップは建設業で1,573,957円。続いて自動車の1,061,556へと続く。

賞与額が伸びてきているのは鉄鋼業界。昨年からの増減率は17%と圧倒的。また建設業界も前年度から2桁UPとなっている。

 新興国を中心とした世界的なインフラ投資の拡大が背景にあることは間違いない。

 

また実際のところ、条件を満たす大手企業に自分の知り合いは数人いるが、聞く限りにはこの数字より遥かにボーナスを貰っている。

なのでこの金額は一般職を含んでいると考えられる。

 

東証一部上場企業 平均746,105円 前年比+2.4%

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(参照:一般財団法人労務行政研究所の報告書より)

東証一部上場企業の平均賞与額は746,105円。

過去の平均は以下の通り。

2016年夏の賞与の平均は728,537円

2016年冬の賞与の平均は732,377円

2017年夏の賞与の平均は728,706円

2017年冬の賞与の平均は730,326円

 

東証一部といっても毎年その数が増えてきていて今や2,000社ほど。ようはピンキリ。

平均賞与は前年対比で約2万円近い増額。

平均月数も2.45ヶ月分となり昨年を0.06ヶ月ほどだが上回っている。(製造2.51非製造2.16)

賃金のベースアップ交渉は昨年に比べて勢いがないが、その分はしっかり賞与額に反映されていることがうかがえる。

 

製造業は大きく上がり、非製造業はひと段落

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(参照:一般財団法人労務行政研究所の報告書より)

トップは自動車産業で1,081,910円。続いて化学の860,941円へと続く。

製造業が軒並み増加傾向にあり特にガラス・土石の伸びが対前年比+10%を超えている。

ちなみに、非製造業の方が金額が製造業と比べて10万円以上低い理由はその中で商業が511,688円と大きく足を引っ張っているから。

今や日本でグイグイのびている情報・通信に関しては796,750円と80万円に届きそうな勢いだ。

 

製造業が伸びて非製造業はダウン

・製造業が前年比2%以上だが

・非製造業はマイナスに

ただし非製造業といっても商業が大きく足を引っ張っているだけ。ほかの業界については全てプラス。

勝ち組と負け組がはっきりしてきた。

 

民間企業 平均371,010円 前年比+0.7%

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(参照:三菱UFJリサーチ&コンサルティング より)

民間企業の平均賞与額は371,010円。

過去の平均は以下の通り。

2016年夏の賞与の平均は358,409円

2016年冬の賞与の平均は371,676円

2017年夏の賞与の平均は368,272円

2017年冬の賞与の平均は372,235円

 

調査対象の民間企業は事業所規模5人以上であるということ。個人事業主の会社じゃなければ大抵が当てはまる基準。これが本当の平均だ。

民間企業の賞与も増加傾向

前年比1%にも満たない金額だが着実に賞与の平均は上がっている。

景気が良くなるとその影響は大手にから徐々に中小へいくと言われる。この流れに間違いはなかったわけだ。

 

人手不足感が強まる中、パートタイマーの方への勤労意欲を高めるためのボーナスが行われたこと。それを引き上げる引き金にもなったとのこと。

 

国家公務員は平均655,735円 前年比+2.2%

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(参照:三菱UFJリサーチ&コンサルティング より)

国家公務員の平均賞与額は655,735円。

過去の平均は以下の通り。

2016年夏の賞与の平均は634,800円

2016年冬の賞与の平均は698,500円

2017年夏の賞与の平均は641,926円

2017年冬の賞与の平均は721,841円

 

景気が良くなったことは公務員の賞与の引き上げにもつながった。(景気が悪くても下がらないという声はあるが。。)

・基本給の増加(平均0.2%)

・ボーナス支給月数の増加(+0.05ヶ月分)

などがその要因となる。

また公務員の賞与は冬に高くなることも特徴的だ。

 

2018年夏の30歳の僕の賞与支給額。手取りは?

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過去の賞与は以下の通り。

2017年 夏の賞与の額面は670,000円 (29歳)

振込額は561,474円

2017年 冬の賞与の額面は672,000円 (29歳)

⇒振込額は551,676円

 

今年夏の賞与は今後また追記予定。

ちなみに賞与の手取りは額面の8割ほどと考えればOK。どちらにしろきついキツイ税金と保険料。

 

賞与から引かれる金額と計算方法は

賞与から引かれる金額は

・健康保険と厚生年金

・雇用保険

・所得税

以上である(住民税は引かれない)

 

賞与が50万円なら41万円ほどの手取り額

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(保険料率は毎年変化するので注意)

健康保険と厚生年金保険は料率は都道府県ごとに異なる。東京であれば

・健康保険は9.90%(40歳以上は11.47%)

・厚生年金保険は18.3%(一部を除く)

この金額を会社と折半。半分が賞与総額から引かれる

(例)50万であれば(9.90%+18.3%)÷2=14.1%

50万円×14.1%=7万500円が個人負担

 

雇用保険は賞与総額に0.3%をかけるだけである

(例)50万であれば

50万×0.3%=1,500円を個人負担

 

所得税は前月の給与(社会保険控除後)が基準となる。

源泉徴収税額表の『賞与の金額に乗ずべき率』の欄をまず確認。その数字を社会保険料を控除した賞与に掛けた金額が差し引かれる。

 (例)賞与50万、先月給与(社保控除後)25万、扶養なしの場合は税率4.084%となる

(50万-7万500円-1500円)×4.084%=17,479円を負担

 

賞与総額50万円の場合89,479円が差し引かれる。手取りは410,521円になる。(手取り比率82%)

 

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